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不動産投資という資産運用があります。この投資方法の応用問題として、 海外不動産投資という資産運用があるのをご存知ですか。 不動産投資も国内やひとつの国または地域に限定しなければ、世界中どこかで価格上昇局面の地域があります。 外国企業の進出が盛んな新興国では駐在員らの賃貸需要が多く、インカムゲインが期待できます。 また、経済発展の著しい国や都市においては、短期間でのキャピタルゲインも狙えます。 海外不動産投資の概要と、各国の不動産事情をご紹介しましょう。

なぜ海外不動産が注目されるのか

■海外投資に目を向ける人たちが確実に増えている


海外投資および資産運用の代表的なものとして外貨預金・外国債券・株式投資などがあります。 経済産業省の統計によると、国内の個人総資産に占める海外投資の比率は10%台で、欧米と比較すると約1/2の低い水準となっています。 今後、国内の不動産投資だけでは飽き足らない投資家や、国内保有資産を海外へ移転することを考えてる資産家、ロングステイするための居住用セカンドハウス所有を目指しているロングステイヤーたちが、海外不動産に注目することが予想できます。 また、新興国においては一等地の物件がまだまだ安く手に入れることができるのも魅力です。


有望な国々での物件購入

では、どんな国の不動産投資に魅力があるのでしょうか? お勧めできるいくつかの国での物件購入について、簡単にご紹介します。


ハワイ - 長期的に見ればキャピタルゲインも狙える

物件を購入する際にはエスクロー会社という州政府認可の機関を通して取引することになり、法律上の手続きや支払い・登記・契約までのすべてを一環して行うことになります。すべての手続きが完了するまで通常は30~40日ほどかかります。 この制度により、ハワイ(アメリカ)の不動産取引の内容はすべてガラス張りで各費用明細や手数料などもはっきりわかるようになっております。 世界的なバカンス市場となっているハワイでは長短期の賃貸需要が多く、安定的なインカムゲインが期待できます。またサブプライム問題で現在、ハワイの物件価格も低下傾向にあり、長期的に見れば今後値上がり傾向に転じるのでキャピタルゲインも期待できます。


マレーシア ― 政府が不動産投資に積極的規制緩和を。

マレーシアでは土地付戸建て・コンドミニアムに分け隔てなく、価格がRM250,000(サラワクではRM350,000)以上の物件であれば外国人でもすべての物件を購入することができます。 また滞在ビザを所持しない外国人でもマレーシアの銀行で不動産ローンを組むことができます。 現在、マレーシアはGDPが年約5%の水準で上昇しており、不動産市場もここ数年はバブル期となることが予想されます。 外国企業の進出に伴う駐在員の賃貸需要は安定しており、また現在は政府の不動産投資促進の施策としてキャピタルゲイン課税が廃止されております。

タイ ― 外国企業駐在員の賃貸需要も豊富。

タイで滞在ビザを所持しない外国人が不動産を購入する場合、土地付戸建ては購入できませんが、コンドミニアムなら物件価格の制限なくすべて購入できることになっております。ただし、コンドミニアムの場合、外国人が購入できる範囲は1棟の全床面積の49%までとなっています。日本人のロングステイヤーに人気の北方の街チェンマイでは、セカンドハウスとしてコンドミニアムを所有する方が増えています。 また、都心部では外国企業の進出も非常に盛んで、駐在員の賃貸需要も安定しており、地域によってはまだまだ値上がりも期待できるところもあります。


オーストラリア ― 国土全体で考えれば地方都市も狙い目。

オーストラリアでは、永住権を持たない外国人(非居住者)が購入できる物件は、政府のFIRB(外国投資委員会)が定めた地域で新築物件などが対象となります。 現在、オーストラリアはインフレと豪ドル高により、都心部での不動産価格の見通しが懸念されておりますが、国土の広いオーストラリアにおいては地方都市などでは物件価格も比較的安く、今後値上がりも期待できるところも多く点在しています。 また、永住権や滞在ビザを持たない外国人でも、オーストラリアの銀行で不動産ローンを組むことも可能です。(金利は約9%) また、オーストラリアでセカンドハウスを持つことはロングステイヤーの最大の憧れとなっています。


ニュージーランド ― 政府の移民政策で2030年には人口が倍増。

ニュージーランドを投資対象国として考えた場合、安定政権・低失業率・高金利・右肩上がりの不動産市場など、積極的に投資を行うのに適した国だと言われています。 滞在ビザを持たない外国人がニュージーランドで不動産を購入する場合、基本的には土地付戸建て・コンドミニアム・タウンハウスなど成約なく購入することができます。 ニュージーランドでは移民政策が盛んに行われており、現在の総人口約400万人を2030年までには倍増する見込みです。今後、人口増加による経済成長が見込まれることになり、不動産についてもインカムゲイン・キャピタルゲインが期待できるでしょう。 また滞在ビザを持たない外国人でもニュージーランドの銀行で不動産ローンを組むことができます。